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公務員給与引き下げ法案が衆議院を通過

国家公務員は従来給与が保証されていて、下がることは滅多になかったと記憶しています。それが平均8%弱引き下げる法案が衆議院で可決されました。

年収1000万なら922万円になるということです。年収1500万円なら1383万円になるということですね。

民間企業だと業績に応じてボーナスが50万円位変動することは普通なので、今の国家財政を考えたらある程度公務員給与を引き下げるのも止むを得ないという気はします。税金が減っているのに公務員給与だけを上げていたらいずれ破たんするのは明白でしょう。

とはいえ、公務員も民主党政権になってから天下り禁止とか、今の50代の公務員は以前からの利権がかなり制限され、さらに出世も滞る等様々な面で昔程のメリットは減ってきています。

今後は何等かの手段で官民が人材交流するようにして、アメリカのように政党が変われば公務員も総入れ替え、というようにして公務員も民間並みの給料を得る機会を増やすのも一つの考えではないかと個人的には思います。アメリカのpublic officerは数億円の豪邸を持つ人も多いですから。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000046-mai-pol

国家公務員給与を13年度までの2年間、平均7.8%引き下げる臨時特例法案が23日午後、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。同日中に参院に送付され、29日にも成立する見通し。削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。約5880億円のうち、自衛官分の数百億円は、政令で引き下げを猶予する見通しだ。