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厚生労働省元事務次官が狙われるのは年金改革か?

厚生労働省の元次官の家族が2度立て続けに襲われた事件に衝撃が走っている。

理由が年金改革のことばかり取り上げられているが、これも意味がわからない。なぜ、年金改革だけがクローズアップされ、薬害エイズや肝炎、硬膜移植等別の問題がクローズアップされないのだろうか?

こうした厚生労働省の政策により命を落とした人も大勢いるはずである。確かに当時の科学的な知見からは予見可能性は裁判上は低く、法律的には罪に問われないことではある。

しかし、家族を失ったとしたらその恨みは深い可能性はある。

とはいえ、なぜ、今頃になってそういうことをするのかがわからない。薬害エイズや肝炎訴訟であれば、訴訟の場や本を書いたり、マスコミを使って告発するなどいくらでもまともな方法で非難する方法はあるはずだ。

あるいは、まだ若いのであれば、自ら厚生労働省に入り、改革するというやり方もある。

インターネットを使って配信することだってできるはずである。

ネットを使って恨みを解消するというか、気持ちを人に読んでもらえば少しは気が晴れるのではないだろうか?

こうした世の中を見ていると最近暴力事件が増えてきたような印象がある。凶悪な事件が特に増えている。ひき逃げ事件も以前は聞いたことが無いような内容のひどいものが増えている。

それ以外の犯罪はそれほど増えてはいないようだ。

こうした世の中を見ていると、ホ・オポノポノや宝地図の必要性がますます高まるように思われる。

ホ・オポノポノは通常は相手を特定して行う。不特定多数に対してやって効果があるかどうかは不明である。

だが、日本全体、北朝鮮、ロシアや東ヨーロッパ諸国の一部、アフリカの紛争地域、飢餓地域などホ・オポノポノが必要と思われる地域は無数にある。

今後、株価下落の影響が徐々に出てきて、失業者が増加し、求職者も増え、その一方求人は減っていくだろう。当然景気はそれによりさらに落ち込むことになると思われる。

そういうとき、世の中に流通するお金を増やすにはどうすればよいか?それはお金を生み出す何かを発明すればよい。製造技術でコストを半分にするとか、画期的な新エネルギーを開発する、農産物の生産性を2倍にする、等ができれば、今の半分の値段で同じものが買えるようになる。

そうなれば、世の中の景気がシュリンクしても実質的には同じレベルの生活ができるのではなかろうか?この不況時をコスト競争力を高めるチャンスととらえ、今の景気でも高収益を維持できる仕組みを作った企業は将来景気が回復したとき、極めて強い競争力を持つだろう。

こういう時こそ、発明、発見、イノベーションが求められている気がしてならない。真に独創的な研究者が出てきて欲しいものだ。